お客様の声
宮崎オフィス・福岡オフィス・熊本オフィス お客様アンケートの一部をご紹介
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初めての特許出願でしたが、担当の弁理士さんがとても丁寧に接してくださり、終始不安もなく、特許出願ができました。 弁理士面談では、私の事業の話を聞いたうえで、「今回はこの特許を取り、もう一方はもう少し後にしましょう」と、今必要な特許を真剣に考えてくれているようで、とても好感が持てました。 次回もぜひお願いします！ 30代 女性 経営者 |
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特許出願の料金表を見て、割安だったのもあり、何か追加料金が発生するのではないかと思っていましたが、本当にそのまま料金でした。とても良心的な価格設定に驚きました。 面談から登録までの対応も問題なく進めていただきとても満足です。 20代 男性 経営者 |
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以前、別の特許事務所で個人での申し込みは受け付けていないと言われ、特許出願へのハードルが高く感じていました。 しかし、個人でも丁寧に接して頂き、登録までの流れをご説明頂き、スムーズに特許出願をすることができました。 個人で特許出願を考えられている方にぜひともお勧めしたい特許事務所様です。 50代 女性 製造業 |
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海外での特許出願や法人を介する、少し複雑な案件を相談させて頂きましたが、担当の弁理士さんの専門性が非常に高く、信頼してご依頼することができました。 面談でしっかりと話を聞いてくれる特許事務所様でこれからも、相談をしたいと思います。 40代 男性 法務 |
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お電話での印象が非常に良く、面談でも人柄の良さが伝わってくる 弁理士先生に担当してもらえて嬉しかったです。 事務所のスタッフ様もとても親切で初めての特許出願でしたが、不安なく完了しました。ありがとうございました！ 30代 女性 製菓会社 |
Q＆A
よくあるご質問をまとめました
| Q1 | ▼特許出願前の調査は無料でしょうか。 |
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| はい、もちろん無料で特許出願前の調査を行っております。調査の結果登録が難しい場合には、新たな特許の再調査も無料で行います。追加で調査をするたびに費用が加算されることはありませんので、ご安心ください。 |
| Q2 | ▼特許出願すれば、権利を取得できますか？ |
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| 特許は、出願しただけでは、権利を取得できません。 出願した後、３年以内に審査請求を行う必要があります。 審査請求を行うことで、特許庁審査官が審査手続きに入ります。 そのまま特許査定となるか、または、９０％以上の確率で拒絶理由通知がきます。 拒絶理由通知に対して、補正書や意見書で反論をして認められれば、特許査定が下ります。 その後、特許料を納付して、特許取得できます。 |
| Q3 | ▼出願から登録までどのくらいの期間がかかりますか？ |
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| 出願と同時に、審査請求の手続きをした場合、登録に必要な時間は、半年間～１年半となります。 なお、早期審査請求の手続きをすることで、登録に必要な時間を、２カ月～５カ月に短縮できます。 |
| Q4 | ▼登録が拒否されるケースもあると聞きましたが、どれくらいの確率で成功しますか？ |
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| 登録可能性は希望される特許によって異なります。 その為、弊所では特許出願前に弁理士との面談を設け、お客様のビジネス内容を聞かせて頂き ・ご希望の特許が登録できる可能性がどのくらいのものなのか ・いかにご希望の範囲で特許を通りやすくできるか 上記の事項を明確にさせて頂いた上で、特許出願を決めて頂いております。 |
| Q5 | ▼発明発掘などについても対応していますか？ |
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| 発明発掘についても対応させて頂いております。元知財部員としての視点から、事業に貢献する強い権利を取得するための発明の育成についてのサポートもさせて頂いております。 |
| Q6 | ▼お打ち合わせの際に、会社・自宅まで来ていただくことは可能ですか？ |
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| 東京都全域については、無料で出張させていただいております。 上記以外の地域につきましても、ご相談に応じさせていただいております。 |
| Q7 | ▼伺ってお話を聞くことはできますか。それとも、こちらにお越し頂けますか。 |
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| 弊所にお越しになることを推奨致します。 お電話orフォームより面談のご予約をした上でお越しください。 お客様のご質問に対し、弊所設備だからこそ即時対応できることも あるかと思いますので、当日スムーズにご面談が運びます。 どうしても移動上等で都合がつかない場合、都内エリアであれば無料出張致します。 いずれにせよ弁理士面談は無料にて実施させて頂きますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。 |
| Q8 | ▼中小企業、ベンチャー企業、個人事業なのですが対応できますか？ |
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| はい、もちろんご対応しております。 弊所は中小企業様・ベンチャー企業様を中心に数多くの特許相談をお受けしております。 初めて特許を取得されるお客様も安心してご相談下さい。 |
| Q10 | ▼製品が完成していないと特許申請ができないのですか？ |
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| 製品が完成していなくても特許申請は可能です。 ただ、市場を特許で守るという意味で、実際に販売する製品と、特許出願で権利化する製品との間に違いが生じないようにすることが大切です。そのため、実物の製品が存在しなくても問題はありませんが、実際に市場に出せるレベルまで具体化していることが必要になることもあります。 |
| Q11 | ▼製品を販売してしまうと特許を取れないのでしょうか？ |
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| 製品を最初に販売してから６ヵ月以内であれば、新規性喪失の例外の適用を受けることができます。可能な限り、製品を販売する前に出願することが重要になります。 |
| Q12 | ▼外国での特許登録には対応してもらえるのでしょうか。 |
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| はい、ほとんどの国に対応可能です。 弊所は複数の現地代理人と提携をしており、外国出願にも対応しております。 ※費用は国により異なりますので、一度弊所までお問い合わせください。 |
| Q13 | ▼特許と実用新案との違いは何ですか？ |
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| 特許は、特許庁による審査を経て権利になります。 一方で、実用新案は特許庁による審査を経ずに早期に権利化されます。 権利になる対象については、特許は、ビジネスモデルやソフトウェアも対象になるのに対し、実用新案は、目に見える製品のみが対象となる点で異なります。 |
