福岡・北九州・熊本・宮崎エリアの中小企業様特化 特許専門家（日本弁理士会所属）

特許庁より特許登録査定の通知が来ましたら、 ご連絡後、特許登録手続きへと進めて参ります。
※特許庁からの通知は出願後、通常12ヵ月の審査期間が発生致します。

6.特許登録証の郵送

特許登録までに必要な費用の大枠は下記となります。

【特許出願までに必要な費用】
①事前調査費用（弊所では2回目以降も無料実施）
②出願資料作成の手数料
③印紙代（特許庁に支払う費用）

【特許取得が特許庁によって拒否された場合に必要な費用】
①拒絶理由通知への対応資料作成費用
（弊所では原則無料で対応致します。）
※拒絶理由通知がない場合、発生しない費用となります。

【特許登録時に払う費用】 ①登録手数料
②印紙代（特許庁に支払う費用）
上記は全国の特許法律事務所で大きく変わることはありません。
まずは、各事務所のそれぞれの段階で必要な費用を明確にしましょう。一見、特許出願の料金が安く見えても、内容を聞いていくと

・2回目以降の特許調査は追加料金がかかる
・拒絶理由通知への対応が実は高額
・登録手数料が割高

…といったケースがございます。

各事務所の料金形態を明確にした上での特許出願をお勧め致します。

中小企業様・ベンチャー企業様の知的財産のパートナーとして、 弁理士との面談を通じ、事業戦略の中でしっかりとマネタイズができるような特許の出願プランをご提案します。
単に特許を取得するだけではなく、どの範囲までアイデアに対して特許を取得するかをあらかじめ決めることで、事業にとって特許がしっかりと利益を生み出せるようにするための特許出願プランを導き出します。

初回調査費用無料を謳う事務所が増えていますが、 特許調査の依頼をする前に、2回目以降の調査費用について 追加料金が必要かしっかり確認を行いましょう。

格安での特許出願対応を行っている事務所の中には、初回調査の結果、 希望の特許or希望に近い別の特許を取得する為、再調査を行う為の費用が別途必要な場合もあります。
弊所では、2回目以降の調査につきましても無料で実施致します。

「大企業と比べると、費用が限られる中小企業様・ベンチャー企業様の知的財産戦略のパートナーで在りたい」

そんな弊所の想いから実現した制度となります。

格安での出願対応を行う事務所で必ず確認すべきなのが 特許庁より特許取得を拒否された場合の 「拒絶理由通知の対応費用」です。

格安での特許出願対応を行っている事務所の中には、 問題なく特許登録ができた際の料金は安く記載しているものの、
拒絶理由通知対応に関しては記載がなく高額なケースもあります。
しかしながら、ビジネス上しっかりと利益を生み出す特許を取得する際には、ほとんどのケースで特許庁から拒絶理由通知が送られます。その拒絶理由に対して、反論を記し、しっかりと特許によって守られる必要な範囲を勝ち取って行く、ことが必要となります。
拒絶理由はほとんどのケースで必要となりますので、事前にしっかりと確認しましょう。

弊所は出願した希望特許が特許庁より拒絶理由通知を受けた場合、 原則として「拒絶理由通知対応」を12万で無料で実施しております。
特許を出願したら終わるお付き合いではなく、
「中小企業様・ベンチャー企業様の知的財産戦略のパートナーとして
長いお付き合いをさせて頂きたい」とういう弊所の想いで明朗会計にてご支援をさせて頂いております。